運送会社の労務管理は「会社の未来」を守る経営そのものです

「うちは今まで大丈夫だったから、これからも大丈夫」

　もしそうお考えなら、一度立ち止まっていただきたいと思います。

２０２４年４月から、自動車運転者にも時間外労働の上限規制が適用され、運送業界は大きな転換期をむかえました。さらに、改善基準告示の見直しや物流関連法の改正により、運送会社に求められる労務管理の水準はこれまで以上に高くなっています。

現在では、労働基準監督署と運輸支局が情報共有しながら監督・指導を行っています。長時間労働や改善基準告示違反は、是正勧告だけでは終わらず、行政処分や事業停止、場合によっては事業許可の取消しにまで発展する可能性があります。

　【行政処分が増えている主な理由】監査では約80％以上（厚労省最新データリンク）の事業所で法令違反が確認されています

　・拘束時間・運転時間の基準違反

　・点呼の未実施・形骸化

　・運転者への指導監督の不足

　・荷待ち時間を含めた労働時間管理の不備

　・過積載や無理な運行指示

　・是正勧告を無視した継続違反

　しかし、私には運送会社の経営者の皆様の苦労がよくわかります。

　・荷主からの厳しい納期

　・慢性的なドライバー不足

　・燃料価格や車両維持費の高騰

　「人を増やせば解決する」と言われても、その人が集まらない現実があります（長時間労働を解決するための指導として行政は提案をしますが・・）。だからといって、法令違反を続ければ、事故や労災、行政処分によって会社そのものが大きな危機に直面してしまいます。だからこそ必要なのは、「無理をする経営」ではなく、「守りながら利益を出す経営」です。

私は約３０年間、運送業界で勤務し、運行管理や労務管理の現場に携わってきました。机上の理論ではなく、現場で起きていることを知っています。だからこそ、現場の実情を理解したうえで、経営者の立場に立ったご提案ができます。例えば

　・改善基準告示に対応した労働時間管理（運行管理者、管理職のへの教育も含む）

　・２０２４年問題への実務対応

　・３６協定や就業規則・運行管理規程の整備見直し

　・労働基準監督署・運輸支局への対応

　・デジタコを活用した労務管理

　・賃金制度や運行体制の改善

　など実務に即した支援を行っています。運送業の労務管理に「特効薬」はありません。しかし、少しずつ改善を積み重ねることで、事故を防ぎ、働きやすい職場づくり、会社の利益を守ることが出来ます。

　　改善基準告示についてのパンフレットはこちら

　わたしは「運送業を知る社会保険労務士」として、経営者の皆様と同じ目線で　考え、会社の未来を守るお手伝いをいたします。どうぞお気軽にご相談ください。