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会社を守る“実態に合った就業規則”を、あなたの企業へ
法改正、マイナンバー制度、ストレスチェック制度など、企業を取り巻く環境は年々複雑になっています。 就業規則の整備が遅れると、社員とのトラブル・労基署からの指導・助成金申請の不備など、会社のリスクが一気に高まります。
今こそ、御社の実態に合った“使える就業規則”へ見直すタイミングです。
このようなお悩みはありませんか？
• 社員とのトラブルを防げる就業規則がわからない
• 法改正が多く、更新が追いつかない
• マイナンバー制度やストレスチェック制度を就業規則にどう書けば良いかわからない
• 労働基準監督署から指導を受けてしまった
• 助成金申請で「就業規則はありますか？」と聞かれて困った
• 従業員10人未満だから不要だと思っていたが不安になってきた
こうした悩みは、どの企業でも起こり得るものです。 しかし、適切な就業規則があれば多くのトラブルは未然に防げます。
専門家に依頼するメリット
✔ 最新の法令に適合した就業規則が整う
労働基準法をはじめ、マイナンバー制度・ストレスチェック制度など最新の法令に対応できます。
✔ 社内で作るより大幅に時間と労力を削減
社内で委員会やプロジェクトを立ち上げる必要がなく、担当者の負担を軽減できます。
✔ 実態に合った“使える就業規則”ができる
ひな形の丸写しではなく、御社の業務内容・勤務実態を丁寧にヒアリングし、現場で機能する規則を作成します。
専門家に依頼するデメリット
▲ 費用がかかる
ただし、労基署の無料相談や市販のひな形では、会社の実態に合わずトラブルを防げないケースが多くあります。
▲ 法令優先で実態とズレる場合がある
他事務所で作成した就業規則の中には、懲戒解雇項目が50項目も（解雇トラブルを避けたいのはよくわかりますが！）あるなど、実務にそぐわない例もあります。
就業規則は“会社と社員を守る経営ツール”です
就業規則は、
• 労基署対策のため
• 助成金申請のため だけに作るものではありません（助成金申請目的で作成届出したと思われる会社もあります。しかし、就業規則は労基署へ届出すると独り歩きします。後でそんなことまでは規定していなかったは通用しません！）。
社員が安心して働き、会社が安定して成長するための“ルールブック”です。
従業員10人未満の企業でも（監督署への届出義務はない）トラブル防止のために就業規則を整備作成し監督署へ届出されている企業はたくさんあります。
当事務所の就業規則作成・変更サービス
当事務所では、御社に直接お伺いし、
• 業務内容
• 勤務実態
• 現場の課題 を丁寧にヒアリングしたうえで、御社に最適な就業規則を作成します。
「会社を守る」「社員が安心して働ける」 その両方を実現する就業規則をご提供いたします。
まずはお気軽にご相談ください
就業規則の整備は、会社の未来を守る大切な取り組みです。 御社の状況に合わせて、最適なご提案をいたします。
私は都内の労働基準監督署で10年間就業規則の作成届出の相談、点検指導経験があり御社の実態に合わせた“使える就業規則”を専門家として作成します。
ぜひとも活用してください。
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担当：舍人（とねり）
東京都豊島区池袋の社会保険労務士・とねり社会保険労務士事務所です。
社員の安全教育（労働災害防止・交通事故防止）と業務品質の向上なら、運輸物流業での経験豊富な社労士におまかせ下さい。社員が安全で働きやすく、利益の出る会社にして行くお手伝いをさせて下さい。
東京都内及び近県（埼玉、千葉、神奈川）の経営者の力になります。
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